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O3
経営・管理ビザ
日本で事業をはじめたい
日本で事業をはじめたい、起業したいという外国人の方は増えていますが、外国人の方が日本で会社を経営したり、企業の幹部や管理者として働くための在留資格（ビザ）が「経営・管理」です。
経営管理ビザを取得するためには、在留資格を申請する前に所定の金額を出資して会社を設立したり、事前に事務所となる不動産物件を確保や、許認可を必要とする事業を行う場合はその許認可を取得する必要があるなど、多くの手続きを同時進行で進めておく必要があります。
さらに経営管理ビザを取得するためには安定性と継続性を明らかにする必要があります。例えば出入国在留管理局のホームページには経営管理ビザ申請の必要書類が掲載されていますが、それらの書類を提出するだけで許可になることは難しいです。事業計画書の他に資本金の出所を資料で説明したり、事務所の実態を示すために不動産契約書と一緒に写真や平面図を添付するなど、多くの資料を準備して証明する必要があります。
このように、数あるビザ申請の中でも経営管理ビザは出入国在留管理局の審査が非常に厳しいため、審査期間も数ヶ月以上かかります。そのため事業開始までの不動産賃料や生活費なども事前に考慮しながら準備を進めなくてはなりません。
経営管理ビザを取得するために気をつけなければならないのは、経営管理ビザを取得することと会社を設立することは全く別のことであることです。会社の設立は登記という性質上、必ず設立はできます。登記の申請先は法務局です。しかしながら経営管理ビザが取れるかどうかは出入国在留管理局の判断であり、必ず取れるかというと、事前にしっかり準備をして申請しないと不許可になる可能性もあります。
そのため経営管理ビザ取得には、その可能性や具体的な方法について十分調査するなど、慎重な事前準備をする必要があります。
経営管理ビザの取得は、高い専門性と知識を持った行政書士に依頼する事をお勧めします。
当事務所では高い知識と多くの経験をもとに、迅速、スムーズ、お客様に寄り添いながら経営管理ビザ取得のサポートをいたします。ぜひ当事務所への依頼をご検討ください。